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裁判員裁判でどう変わった? 第1号担当弁護士、検事に聞く(産経新聞)

 5月からスタートした裁判員裁判で、100件以上の判決が言い渡された。国民が判決を検討する画期的制度で、日本の刑事裁判はどのように変わり、どのような課題が見えてきたのか。8月に東京地裁で開かれた第1号事件を担当した東京地検の町田鉄男検事、伊達俊二弁護士にそれぞれの経験を振り返りながら語ってもらった。

  [グラフでチェック] やってみてどうでしたか? 裁判員経験者にアンケート

 ■伊達俊二弁護士「事実認定薄くなる懸念も」

 「実は1号事件を狙っていた」と打ち明ける伊達俊二弁護士。「国民が裁判に参加する画期的な制度。刑事裁判がどう変わっていくのか、いち早く経験してみたかった」と説明する。現在、自身にとって2例目の裁判員裁判に向けて準備を進めているが、「1例目の経験は大きい」と語る。

 公判を通じて感じたのは、検察側が主張や証拠の出し渋りをしなくなったということだ。「検察側に対する被告としての主張を組み立てやすくなった部分はある」と指摘する。

 その一方、「事実認定の部分が従来より薄くなる懸念がある」と弊害も感じている。「限られた時間で自分たちの主張をやり尽くすことができたのかといわれれば、やり尽くしてはいない」と1例目を振り返る。

 制度には肯定的だ。「裁判員が国民の感覚を反映させる。そしてプロの裁判官の仕事ぶりを監視する役目もあると思う」。だからこそ、課題もみえてきた。

 そのひとつは、対象事件の数を減らすこと。対象事件の起訴件数は1千件を超えたものの、判決に至った裁判がいまだ100件余りに過ぎないという現状。伊達弁護士は「年明けからは次々と公判の予定が入るが、法曹関係者は十分対応できるのか。抱える事件が多く、既に疲弊している検察官もいる」と危惧(きぐ)する。

 また、無罪主張事件など、複雑な事件は集中審理にこだわらず、2週間に1回の開廷など「公判期日の柔軟な運用があってもいい」と話す。裁判員が非日常の興奮状態で集中審理を乗り切ることが、裁判員の負担軽減につながっているのかを疑問視する。審理の間隔を空けることで、「裁判員も冷静に振り返ることができる。また、検察官や弁護士ももう一度自分たちの主張を検証できる」と指摘する。

 控訴審の重要性にも着目する。「人間が裁く以上、間違いやずれは起こりうる。裁判員の意見は意見として重要なこと。それとは別に裁判員裁判が適切に行われているのか、冤罪(えんざい)を防ぐためにも高裁の裁判官の責任は重い」と指摘している。

 ■町田鉄男検事「短時間で詳細な立証苦心」

 「最初なので失敗できない」。町田鉄男検事は全国初の裁判員裁判を担当することが決まった当時を振り返る。ただ、「準備は重ねてきたので気負いはなかった」とも。初公判当日も普段と変わらずに裁判に臨み、変わったのは、妻から贈られた新品のネクタイを着けたことぐらいだった。

 これまで2件の裁判員裁判を担当。裁判に臨むにあたって、難解な法律用語を慎み、主張の中で理解してもらいたい点を真剣に考えた。ただ、「気をつけないと法律用語が口から出てしまう」と苦笑いする。

 分かりやすさを追求するために詳細な立証をすれば時間がかかり、裁判員への負担を考えれば立証の時間を短くしなければならず、「立証の分かりやすさと迅速さの両立が難しい」と説明する。第1号事件の判決後、裁判員経験者が会見で、「(検察官の)立証は分かりやすかった」と話しているのをテレビで見て、「安心した」という。

 担当した2件では納得のいく判決が出ているが、「プレゼンテーション能力や法廷での質疑の仕方はもっと努力が必要」と気を引き締める。今後は状況証拠だけで立証しなければならない事件、被告が起訴内容を否認している事件なども扱われることが予想されるが、「きちんと捜査をして事件を解明しないと、どんなに伝える能力を磨いても理解をしてもらえない」と足下を見失うことはない。

 第1号事件が始まる前、アンケートなどで、国民の多くが裁判員裁判への参加に消極的な姿勢を見せていたことを心配していた。だが、実際に裁判員裁判の法廷に立つと、表情や質問内容から裁判員が真摯(しんし)に事件に向き合い、被告の更生を真剣に考えている印象を受けた。「刑事裁判と無縁の人が、考慮しなければならない点をしっかりと常識に基づいて判断している」と、制度が順調であることを実感している。

 「制度は新しくなったが、事件の真相を明らかにし、適正な処罰を求めることは昔も今も変わらない。そこを忘れずにやっていきたい」と襟を正した。

 ■多数が「よい経験」…負担減求める声も

 最高裁は、10月末までに全国で判決が言い渡された裁判員裁判46件のうち、45件について、裁判員経験者らを対象にしたアンケート結果を公表した。11月に続く2回目の公表。参加を好意的にとらえる意見が多い一方で、家事や育児との両立に悩み、閉廷時間を早めることをはじめとした、負担軽減を求める切実な声も寄せられた。

 アンケートの回答者は、裁判員や補充裁判員の経験者が計354人、候補者が1266人。無回答だった38人を除き、男性が886人(54%)、女性が696人(42%)。このうち、育児や介護中であることを明らかにした男女が全体の約2割を占めた。

 裁判員を経験する前には、「やりたくなかった」など、消極的な意見が約57%を占めたが、経験した後は、「よい経験」など肯定的にとらえた声が約99%にのぼった。11月の公表に引き続き、裁判員という職務への充実感が数字に表れたといえる。

 回答者が自由に記載した意見には「小学生の子供がいるので裁判終了時間は午後3時ごろだといい」「主婦の仕事がおろそかになり、子供の世話も十分できなかった」など、裁判員の負担軽減を求める声も。

 このほか、「罪を犯した人がどのように裁かれるのか、罪を償う重さを感じ取れた。子供に伝えることで犯罪が減るのではないか」「被告や被害者の人生など、いろいろな思いがわき、何か背負ってしまったよう」との感想もあった。

 ■「高裁なりの検討必要」…来年は控訴審本格化

 裁判員裁判の控訴審は、プロの裁判官だけで審理が進められる。今年の裁判員裁判の控訴審判決は、制度適用第1号となった東京都足立区の隣人女性殺害事件1件のみで、東京高裁は裁判員らが導いた懲役15年(求刑懲役16年)を支持した。

 プロの裁判官だけが審理に参加する控訴審が、裁判員裁判の結論をどう扱うかは、制度導入前から議論があった。その課題を考えるひとつの指針は、最高裁の司法研修所が昨年11月に公表した報告書だ。

 報告書は裁判員裁判の1審に対し、控訴審は「できる限り尊重すべきだ」と指摘した。裁判員第1号事件に対する東京高裁の判断は、この報告書の趣旨に合致したものだったといえるだろう。

 ただ、法曹関係者からは、報告書への批判もある。ある高裁裁判官経験者は「裁判員らの結論が妥当だったかを含めて、高裁なりに検討する必要がある。制度の適切な検証には必要なことだ」と指摘する。

 裁判員裁判の判決はすでに100件を超え、平成22年には控訴審も本格化していくことが予想される。今後、各高裁が裁判員の判断をどのように検証していくのかが注目される。

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