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鳩山首相「辺野古でない地域決めるのに数カ月必要」(産経新聞)

鳩山首相「辺野古でない地域決めるのに数カ月必要」(産経新聞)

【鳩山ぶら下がり】(15日夕)

 鳩山由紀夫首相は15日夕、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)移設に関する政府方針決定を先送りしたことについて、「決して無責任な対応を取ったつもりはない。最終的な方向を必ず見つける。(日米合意である)辺野古でない地域を模索し、決めるのに数カ月必要ではないか。もともとこの方向性を考えていた」と述べた。首相官邸で記者団に答えた。

 ぶら下がり取材の詳報は以下の通り。

 【普天間移設】

 ――今日、普天間基地移設に関する政府方針が決まった。政府側は決定期限を来年5月と提案したが、社民党が難色を示して合意に至らず、決着時期は明らかではない。5月というのが事実上の決定期限として生きているのか

 「今、この件に関しては、官房長官と私の間で一任をいただいておりますから、その思いでこれからアメリカとも交渉していくことになります。政府の方針は、いたずらに延ばしていいという話ではありません。相手がある話ですから、アメリカの思いも十分に理解しない限り、私ども、こういった交渉はできないと思います。したがって、ここはしっかりと、交渉に臨むにあたってわれわれとしての考え方は決めていかなきゃならん、そう思っています。今、一任をいただいているところですから、その中で結論を出したいと考えています」

 【陛下の政治利用】

 ――天皇陛下と習近平国家副主席の会見が今日、実現した。民主党の小沢一郎幹事長は会見前、「天皇陛下のお体がすぐれないなら、優位性の低い行事はお休みになればいい」と発言した。優先順位をつけることに「政治利用」との批判があるが、首相自身は、小沢幹事長と同じ考えか。前原誠司国土交通相が記者会見で、陛下と習副主席が会見するように「元総理からの要請があったと聞いている」と発言している。実際に自民党政権の首相経験者から要請はあったか

 「私は、総理大臣としてやはり、今回、習近平国家副主席が長い間、お会いになって、和やかに会談をされたということは、両国関係にとって良かったなと本当に思っております。で、それが一つの結果だと理解しております。いろいろとそのことに関して、小沢幹事長の発言もありますが、私は事実だけを受け止めて、そのことによって、よしとしたいと思っております。どなたかから、元総理からなどということに関しては、今の立場から申し上げることは致しません。私に直接そのようなおたずねはありませんでした」

 【子ども手当】

 ――亀井静香郵政改革・金融相が「首相が与党党首会談の時に『子ども手当に所得制限をかけた方がいい』と話していた」と発言している。子ども手当に所得制限をかける考えか

 「私はまぁ、あの懇親会の時にも(亀井氏から)『今日、こういうことを言ってきたよ』と言って、『君の孫も子ども手当をもらうのはおかしいと思うだろう』みたいな話がありました。で、割と国民の皆さんの世論も、子ども手当に対しては所得制限があってしかるべきだという思いが強いと思います」

 「ただ、マニフェストで所得制限はつけないという方向が一応決まっておりますから、その中で、国民の皆さんの思いを何にあるかを、しっかりと最終的にチェックをさせていただいた上で、政権として臨む対応を決めたいということで、今、税調(政府税制調査会)で真剣に議論をしてくれていると理解をしています」 

 【普天間移設】

 ――普天間問題だが、政府方針が出たとはいえ、結局、鳩山政権として何も決められず、ただ先送りをしたといわれても仕方がない。何か反論があれば

 「うん。私はそうだとは思っていません。特に日米合意の重さ、沖縄の県民の強い思いと両方同時に考えたときに、今すぐに結論を出せば必ず壊れる。壊れた方がいいのかということになります。私は、結果を出して壊すなどというような無責任なことはやりたくない」

 「しっかりとした結論を出すために必要な時間が、政権交代からまだ3カ月ですから、その間の時間はやはり、貴重に使わせていただきたい、そう思っています。決して無責任な対応をとったというつもりはありません。で、その間に、沖縄の県民の皆さん方のお気持ちとか、あるいはアメリカの政府の思いも十分に勉強させていただいて、最終的に、この案ならという方向を、必ず見つけて参ります」

 ――今朝の取材で、米国と交渉が終わった段階で、自ら国民に説明する考えを示したが、新たな移設先も含めた具体的な、細かい交渉が終わった段階を指すのか。国民に説明する時期はいつぐらいを検討しているのか

 「私の考えている、国民の皆さんにご説明を申し上げる時期は、新たな移設先が簡単に見いだせるという状況ならばいいですが、必ずしもそうではないということを考えれば、その時まで何も答えないのは国民の皆さんに失礼だと、私は理解をしています。すなわち、申し上げたいのは、どういう状況になったと、で、アメリカとも交渉したと、そしてこういう結論になったということが、最終的に日米間で、機会など決まったときにお知らせを申し上げたい。そしてご説明をしたい、そういう意味であります」

 ――時間をかけて結論を出すということだが、改めてどういうスタンスで臨みたいのか。あらゆる選択肢と言うが、現行計画がある中で前提条件を

 「現行計画は、ご案内の通り、私どもとして日米合意の重さは理解しています。したがって、予算も環境影響評価も、そのまま動かしていく必要があると思っています。ただ、一方で、やはり沖縄の県民の皆さんの思いも理解をさせていただくなかで、やはり辺野古ではない地域を模索をする。そして、できれば決めるという状況を何としても作り上げていきたいと考えておりまして、そのために必要な時間が、私はやはり、数カ月の単位では必要ではないかと理解しています」

 ――こういう結論は、早い段階から頭の中に想定していた途中経過なのか

 「私はこういう方向で大分前から考えておりました。その両者の気持ちを理解をしながら、どういう方向性として目指すかとなれば、今申し上げて参りましたような方向しかないという理解のもとで、ただ、皆様方にはいろいろと時期の問題とか、そういうことで、詮索(せんさく)をいただきましたけれども、もともとこの方向で、方向性を出していきたいという考え方は有しておりました」

 【子ども手当】

 ――子ども手当の所得制限だが、国民に最終的に決定をはかるといったが、具体的にどういう形ではかるのか

 「いろんなはかり方がありますよ。それを今、あの、税調で議論をしていただいてますから。それが、われわれにとっての事実上の決定をしていく機関だと理解をしてます」

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