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パトカー同士の衝突、警官2人を不起訴(読売新聞)

 大分市内の市道交差点で昨年11月、窃盗事件現場に向かっていた大分県警のパトカー2台が出合い頭に衝突し、警察官4人がけがを負った事故で、大分区検は28日、自動車運転過失傷害容疑で書類送検された大分中央署の男性巡査部長(55)と、男性巡査(25)の2人を不起訴(起訴猶予)とした。

 区検は、巡査部長が交差点進入の際に注意義務を怠り、巡査も速度超過していたと双方の過失を認めたが、「事件現場に急行する最中の事故で、全員、軽いけがだったことから過失の重大性はない」とした。

昨年9月に暴行把握=区側に歯科医連絡-東京・江戸川の小1男児死亡(時事通信)
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関電子会社係長ら書類送検=舞鶴発電所の3人死傷事故-京都府警(時事通信)

 関西電力舞鶴発電所(京都府舞鶴市)で昨年6月、排気ダクト建設工事中の作業員3人が鉄板の下敷きになり死傷した事故で、府警舞鶴署は25日、鉄板倒壊を防止する義務を怠ったなどとして、業務上過失致死傷容疑で、工事を請け負った同社子会社「関電プラント」(大阪市北区)の担当係長(40)ら3人を書類送検した。
 ほかに書類送検されたのは、建設会社「光工業」(兵庫県姫路市)の主任技師(52)と板金工事会社「能代テック」(秋田県能代市)の元工事課長(44)。
 3人の送検容疑は、排気ダクトを組み立てる際、ワイヤロープで鉄板の倒壊を防止する義務を怠ったほか、作業員に対し危険区域内に立ち入らないよう指示しなかった疑い。 

神頼みも身の丈で?さい銭平均25円減る(読売新聞)
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昨年の貿易黒字、36.1%増=2年ぶりプラス-財務省(時事通信)

谷垣氏が首相追及へ=衆院予算委で本格論戦スタート(時事通信)

 衆院予算委員会は21日午前、鳩山由紀夫首相と全閣僚が出席し、7兆2000億円の経済対策を盛り込んだ2009年度第2次補正予算案の実質審議に入り、与野党の本格的な論戦が始まった。午後に自民党の谷垣禎一総裁が質問に立ち、「党首対決」が実現。首相と小沢一郎民主党幹事長の「政治とカネ」の問題や経済財政政策について首相を追及する。 

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青森県で震度4(読売新聞)

 24日午後4時19分頃、東北地方で地震があり、青森県東通村で震度4を観測した。

 気象庁によると、震源地は同県東方沖で震源の深さは約10キロ、マグニチュードは4・5と推定される。

 この地震による津波の心配はないという。

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再診料と外来管理加算、時間外対応なら配慮―足立政務官(医療介護CBニュース)

 足立信也厚生労働政務官は1月19日の政務三役会議後の記者会見で、来年度の診療報酬改定について、電話対応や他の医療機関の紹介などの「かかりつけ機能」を診療時間外にも発揮し、地域医療を支えている医療機関と、診療時間外には対応しない「ビルクリニック」などでは、再診料と外来管理加算の合計額に「差があってしかるべきだ」との考えを示した。その上で、かかりつけ機能を有する場合には、「マイナスはあり得ない」と配慮する考えを強調した。

 足立政務官は会見で、診療時間外には対応しないいわゆる「ビルクリニック」などについては、再診料と外来管理加算の合計額を引き下げる可能性を示唆した。これに対し、時間外にも「かかりつけ機能」を発揮する医療機関に対しては、合計額が下がらないように配慮する考えを強調。両者の診療報酬に差を付けるための評価方法を検討する必要があるとの認識を示した。

 来年度の診療報酬の改定率は外来の0.31%に比べ、入院が3.03%で手厚くなっているが、足立政務官は、通常は入院して行う病理検査などを外来で行っているケースがあると指摘。「外来でも(評価を)充実させるべき部分がたくさんある」との見解を示した。


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神奈川県の不正経理14億円、5年間で(読売新聞)

 神奈川県の不正経理問題で、県は20日、2007年度までの5年間の不正経理が5073件、総額約14億5157万円に上ったとする調査結果を発表した。

 発表によると、内訳は、物品を架空発注して業者に現金をプールする「預け金」が約1億2739万円(120件)、翌年度に納入されたのに現年度に会計処理する「翌年度納入」が約12億8569万円(4694件)、請求の名目以外の物品を納入させる「差し替え」が約3201万円(134件)など。

 「預け金」は、職員による私的流用があったとして公表されていた税務課の約1億2704万円のほか、新たに3部局(厚木土木事務所、水道局厚木営業所、緑県税事務所)で計約248万円(16件)が判明した。この3部局については、いずれも事務用品などの購入費に充てられ、私的流用は見つかっていないという。

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平泉と小笠原諸島、世界遺産推薦を決定…政府(読売新聞)

 政府は18日午前、外務省内で世界遺産条約関係省庁連絡会議を開き、「平泉―仏国土(浄土)を表す建築・庭園及び考古学的遺跡群」(岩手県平泉町)を世界文化遺産、「小笠原諸島」(東京都小笠原村)を世界自然遺産にそれぞれ推薦することを正式に決めた。

 月内に推薦書を国連教育・科学・文化機関(ユネスコ)に提出する。登録の可否は、来年夏の第35回世界遺産委員会で審議される。

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【中医協】他施設の外来受診日は入基料3割減-厚労省が通知へ(医療介護CBニュース)

 厚生労働省は1月20日の中央社会保険医療協議会(中医協、会長=遠藤久夫・学習院大経済学部教授)の総会に、「入院中の患者の他医療機関受診の取扱い」の考え方を整理した案を提示した。この中で、「出来高病棟」に入院中の患者が他の医療機関の外来を受診した場合の費用算定の考え方について初めて示し、入院先医療機関は患者が他の医療機関の外来を受診した日の入院基本料について「30%を控除した点数を算定」するなどと説明した。厚労省は同案の検討を進め、来年度診療報酬改定に合わせて通知したい考えだ。

【「入院中の患者の他医療機関受診の取扱い」詳細】


 現在、入院中の患者が他の医療機関の外来を受診する場合の扱いは、患者が「特定入院料等算定病棟」に入院している場合は、他医療機関で「初・再診料」と「診療行為に係る費用」を算定できる。一方、「DPC対象病院」に患者が入院している場合は、他医療機関は「ガンマナイフによる定位放射線治療」「直線加速器による定位放射線治療」のみ算定可能で、「初・再診料」と「診療行為に係る費用」を算定することはできない。

 厚労省が示した案では、これまでの「特定入院料等算定病棟」「DPC対象病院」に加え、「出来高病棟」に患者が入院している場合の考え方を初めて提示。「出来高病棟」に入院中の患者が他の医療機関の外来を受診した場合、他医療機関では「初・再診料」と「診療行為に係る費用」を、入院先医療機関では「入院基本料については30%を控除した点数」を算定する内容だ。
 厚労省保険局の佐藤敏信医療課長は、これまで「出来高病棟」での取り扱いについて厚労省としては想定外で「把握をしていなかった」と表明。今回初めて明文化した経緯を説明した。

 意見交換では西澤寛俊委員(全日本病院協会会長)が厚労省に対し、入院基本料を30%控除する根拠を求めた。これに対し厚労省側は、現行の「特定入院料等算定病棟」に入院中に他の医療機関の外来を受診した場合、入院先医療機関は「特定入院料について70%を控除した点数を算定」となっていることを挙げた。その上で、これに倣い金額を計算した結果、「出来高の場合だったら、入院基本料を30%ぐらい控除した点数を(入院先医療機関で)算定する。(それが)現行の特定入院料の算定病棟における基準に、おおよそ相当する額ではないか」と述べた。
 西澤委員は総会終了後、キャリアブレインに対し、「出来高病棟」に関する「何らかのルールは必要と思う」としながらも、「きょうのルールでいいとは思わない」と語った。

 また総会では、入院先が「DPC対象病院」の場合の修正案も提示された。「DPC対象病院」に入院中の場合、他医療機関は「初・再診料」と「診療行為に係る費用」を算定できないが、入院先医療機関は「初・再診料」と「包括外部分の診療行為に係る費用」は算定可能で、入院先医療機関と他医療機関の間で合議の上、入院先医療機関から他医療機関へ費用を精算するとした。
 他医療機関の診療情報を入院先医療機関が得て「初・再診料」などを請求するこの案について、佐藤医療課長は「複雑で、現場で実行できるかは別」としながらも、情報を収集することで「DPCの現在のMDCの点数や包括外の整理が、今の整理で十分なのかどうかを確認できる」と述べた。


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民主党、会議から報道陣を閉め出し(産経新聞)

 民主党は16日午前、東京都千代田区の全国町村会館で開いている全国地方代議員会議を急遽(きゅうきょ)、非公開にし、報道陣を会場から退出させた。同会議では小沢一郎幹事長があいさつすることになっている。

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迷彩服姿、夕方にもトラブル? =あいさつも返さず-杉浦容疑者(時事通信)

 近所の住人によると、死亡した杉浦泰久容疑者(49)は、事件現場の居酒屋を経営する妻との離婚をめぐるトラブルで、不満を募らせていたという。
 近所の男性(47)によると、亡くなった田中美子さん(66)は妻の母親。杉浦容疑者との離婚話をめぐり、3人の間にトラブルがあったという。
 12日午後6時ごろ、店の近くを通ったというこの男性は「店の近くにパトカーが来ており、何かもめているのかと思った」と話した。
 同容疑者の自宅近くに住む主婦(30)は「夫がけさ、『店の近くで上下迷彩服姿の同容疑者がぼうぜんと立っていて様子がおかしいと感じた』と言っていた」と話した。
 この主婦によると、杉浦容疑者は普段、あいさつしても返事をしないなど、無愛想なところがあったという。
 近所の高校生によると、同容疑者は「話しかけると怒られるような怖い感じ」で、近所でも有名な狩猟好きだったという。 

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<小沢幹事長>首相と会談 党大会出席「本会議で話す」(毎日新聞)

 小沢一郎民主党幹事長の資金管理団体による土地購入を巡る事件で石川知裕衆院議員らが逮捕された中で16日、政権交代後初の民主党定期大会が東京都内で始まった。午前は財政小委員会と地方代議員会議を行い、午後1時から日比谷公会堂で本会議を開催する。

 全国町村会館で開かれた地方代議員会議では、実行委員長の奥村展三総務委員長による開会宣言後、小沢氏のあいさつが報道陣に公開される予定だったが、直前に非公開となった。抗議する報道陣に対し、小沢氏は「本会議で話すから」と語った。開会から約30分後、あいさつを終えた小沢氏は会場を出た。

 定期大会に先立ち小沢氏は同日午前10時16分、公邸で鳩山由紀夫首相と約15分間会談。報道陣の問いかけには応じず、うつむき加減で公邸を後にした。

 鳩山首相は16日朝、首相公邸前で記者団から「小沢氏の進退問題をどう考えるか」と尋ねられたが、「また後で」とだけ答え、都内のホテルで開かれている「アジア中南米協力フォーラム」外相会合に出席した。

 その後予定されていた茶道裏千家の新年茶会「初釜式」への出席は取りやめ、公邸に戻って小沢氏と会談した。

 衆参国会議員を集めた本会議では、福島瑞穂社民党首、亀井静香国民新党代表ら来賓に続いて党代表の鳩山首相があいさつ。その後、「参院で単独過半数の議席獲得を目指し、マニフェスト関連法案などを確実に成立させる道筋を作る」などと明記した10年度活動方針案を採択する予定だ。【近藤大介、影山哲也】

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フィッシング詐欺グループ逮捕 被害総額3500万円か 静岡(産経新聞)

 インターネットを使ってだまし取ったクレジットカード情報で家電量販店から現金12万7000円分の電化商品をだまし取ったとして、静岡県警御殿場署は10日から11日未明にかけ、詐欺の疑いで、詐欺グループの主犯格で東京都世田谷区上用賀、不動産会社員、宮本直希容疑者(32)と、31~35歳の無職の男4人を逮捕した。

 同署によると、宮本容疑者らの犯行とみられる被害が全国47都道府県で計370件確認されており、被害総額は計約3500万円に上る見通し。

 同署の調べに対し、宮本容疑者は「知らない」などと容疑を否認しているが、他の4人は「宮本容疑者に言われて(クレジットカードの情報を聞き出す)フィッシングメールを送った」「時給1000円で、給料をもらってやっていた」などと容疑を認めているという。

 同署によると、宮本容疑者らは平成21年6月下旬から7月下旬ごろまでの間、静岡県の男性などにヤフーからのメールを装った偽メールを送りつけ、クレジットカードの番号や有効期限を聞き出した。その情報を使い、家電量販店「ヤマダ電機」(本社・群馬県高崎市)と系列会社(同)のインターネットサイトから、デジタルカメラやビデオカメラを購入した疑いが持たれている。

 宮本容疑者らは、約140万人に偽のメールを送り、約2700人分の個人情報を不正に得ていた。

 同署は10日夜、東京都豊島区池袋の宮本容疑者らの自宅や事務所など計7カ所を家宅捜索し、プリンターや掃除機といった家電を押収。購入した家電は、東京都・秋葉原のディスカウントショップに転売していたとみられる。

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20代喫煙者の半数近くが高卒までに経験―7割はニコチン依存症(医療介護CBニュース)

 ファイザーは1月7日、全国の20代の喫煙者を対象に実施した調査の結果を公表した。それによると、半数近くが高校卒業までにタバコを吸い始め、約7割がニコチン依存症であることが分かった。

 調査はインターネットを使ったアンケートで、全国の20代の喫煙者を対象に昨年10月2、3日に実施。1000人から有効回答を得た。

 それによると、タバコを吸い始めた時期については、「小学校の時」4.0%、「中学の時」16.1%、「高校の時」25.8%、「大学生の時」43.9%、「その他」10.2%で、半数近くが高校卒業までに喫煙を経験していた。
 さらに、タバコを吸い始めたきっかけを複数回答で聞いたところ、「友達がタバコを吸っていて、勧められたから」が50.9%で最も多かった。以下は、「ストレス解消になると思ったから」(30.2%)、「タバコを吸うことがかっこいいと思ったから」(23.5%)が続いた。
 また、ニコチン依存症の診断基準となる10項目から成るスクリーニングテストを実施したところ、ニコチン依存症とされた人が69.7%に上った。ただ、喫煙本数と喫煙年数を掛けた「ブリンクマン指数」は、「200未満」が90.2%で、禁煙治療が保険適用の対象となる「200以上」は9.8%にとどまった。

 禁煙治療の認知については、78.5%が「知っている」と回答する一方、治療を受けようと思うかでは、「思わない」が84.9%で、「思う」の15.1%を大幅に上回った。しかし、保険が適用されるならば受けようと思うかとの質問には、「思う」が40.7%だった。


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<民主>2次補正予算案、月内成立の方針を確認(毎日新聞)

 民主党の山岡賢次国対委員長は8日、鹿野道彦衆院予算委員長や同党の予算委理事と国会内で会談し、政府が通常国会召集日の18日に提出する09年度第2次補正予算案を月内に成立させる方針を確認した。衆参両院予算委の審議日数は各3日間を想定。衆院予算委は21日から2次補正の審議に入り、28日の成立を目指す。民主党の松原仁衆院予算委筆頭理事は「(成立が)1日遅れれば、遅れただけ景気浮揚が遅れる」と記者団に強調した。

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<消費者ホットライン>守ろうよ・みんなを…12日スタート(毎日新聞)

 全国共通番号で消費者被害の身近な相談に応じる「消費者ホットライン」の全国運用が12日から始まる。番号は0570・064・370(「守ろうよ・みんなを」の語呂合わせ)。土日も利用できる。相談しやすい環境を整えることで被害の未然防止や泣き寝入りを防ぐのが狙いだ。

 約95%の地域では自治体や消費生活センターなど最寄りの相談窓口に直接つながるが、盛岡市や和歌山市など82市町村では技術的な問題などから身近な窓口の電話番号のガイダンスにとどまる。

 土日祝日は、都道府県の消費生活センターや国民生活センター(東京都)につながる。

 料金は相談窓口に転送後から通常の電話料金がかかる。休日に遠方から国民生活センターにつながる場合は最高で3分80円。利用時間はおおむね午前10時から午後4時。【山田泰蔵】

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自民の苦悩…参院は衆院の“落ち穂拾い”なのか?(産経新聞)

【自民党苦悩の現場】(1)

 レスリング全日本選手権の最終日を迎えた昨年12月23日の東京・代々木第二体育館。吉田沙保里、伊調馨、浜口京子の五輪メダリストらがリング上で格闘を繰り広げる中、観客席やアリーナの役員席を懸命に歩き回る男がいた。元レスラーでチョンマゲをトレードマークとする前衆院議員、松浪健四郎(63)だった。

 「よろしく頼みます」「頼むよ」-。

 松浪はレスリング関係者らに次々に声をかけながら握手し、友人を見かけると100枚ほどの名刺を渡して「仲間に配ってね」とお願いした。相手もほとんどが「頑張ってよ」と肩を叩いて激励した。

 ■次まで待てない

 昨夏の衆院選で2度目の苦杯をなめた松浪は昨秋から、出身の日体大の同窓生らを頼りに活動を続け、講演だけでもすでに20カ所以上でこなした。

 地盤の大阪19区を離れ、東京で活動するのには理由があった。夏の参院選に比例代表の出馬を検討しているからだ。

 松浪は次の衆院選は任期満了直前までないだろうと予想する。「60歳を過ぎたのだから勝負のしどきを間違えてはいけない」。つまり「次まで待てない」ということだ。知名度の高さを武器に、選挙区にこだわるよりも全国の支持者に訴えた方が戦いやすいとの思いもある。

 かつて教鞭(きょうべん)をとった大学への復帰やタレント活動の選択肢もあるはずだが、なぜ政治家にこだわるのか。

 「政治に対する情熱と執念がある。それに対中東外交をもっとやりたい。中東問題は、おれしかできない」

 ■くら替え続出の背景

 衆院から参院へのくら替えは自民党では珍しいことではなかった。しかし、昨夏の衆院選では自民党は解散時の303議席から119議席に激減したため、くら替えを模索する元議員はかつてなく多い。

 とりわけ「参院で最後のひと花を咲かせたい」と考えるベテラン勢が少なくない。それが、比例代表の「70歳定年制」という党の内規と混然して、くら替え批判をもたらしている。

 国民新党入りを模索する元自民党副総裁、山崎拓(73)は6日、総裁の谷垣禎一に「外交安保問題、とりわけ北朝鮮問題に議員で取り組んでいきたい。ぜひチャンスを見いだせるようにご配慮願いたい」と比例代表での公認を迫った。元法相の保岡興治(70)も公認を求めている。

 次期参院選に向け、民主党による強烈な締め付けもあり、集票マシンである業界団体は次々に組織内候補擁立を見送り始めた。これは「固定票」の減少に直結するだけに、特定の後援会組織を持つ元衆院議員を比例代表で擁立することは自民党執行部にとってメリットも大きい。谷垣が党再生に向けて設けた政権構想会議が、元衆院議員を念頭に「ブロックで集票できる候補者」の擁立を比例代表候補で検討するよう勧告したのはそのためだ。

 ■反発する中堅・若手

 これに抵抗しているのが、参院を中心とした中堅・若手らだ。

 参院には元々、「参院は衆院の落ち穂拾いではない」との思いがあるが、理由はそれだけでない。

 批判の急先鋒である参院議員、山本一太(51)は自らのブログで「『離党』によって生じるマイナスの影響より、比例で公認したときの負のインパクトのほうが大きい。というより、無党派対策に『壊滅的な打撃』を与える可能性すらある」と断じる。

 その一方で、大量落選した「小泉チルドレン」の中にも比例代表での公認を目指して執行部に直訴する者が後を絶たない。ある党幹部は「支持団体をつけてほしいとおねだりしたり、『私は30万票を集めてみせます』と見栄を切ったり…。勘違いしている人間があまりに多い」と嘆く。

 結局、執行部は山崎、保岡の公認を見送る方針を固めた。それでも、参院では、衆院からの大量のくら替えをなお警戒する。

 ある閣僚経験者は、山本らの主張にある程度の理解を示しつつも「問題は集票を期待できる若手をどれだけそろえられるかなんだ」と打ち明ける。

 それでも松浪は「言うのは自由だが、自民党には定年制はあってもくら替え禁止のルールはない」となお強気だ。今年の手帳には、すでに全国各地の予定がぎっちり記されている。全国行脚の「実績」を引っさげて、自民党に公認申請する考えだという。

 昨年暮れ、松浪は大阪市内の会合でばったり出会った参院幹事長の谷川秀善に「くら替えは厳しいぞ」とささやかれ、嫌みを込めて言い放った。

 「それだったら他党に行きますよ!」

     ◇

 昨夏の衆院選で惨敗した自民党にとって、今夏の参院選に党の命運がかかっているといっても過言ではないが、障害や対立が絶えない。関係者が抱える苦悩ぶりに焦点を当て、随時掲載していく。

=敬称略

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北海道・日本海側の大雪…7日も続く見通し(読売新聞)

 発達した低気圧の影響による大雪は、北海道と本州日本海側の山沿いを中心に7日朝にかけても続く見通しで、気象庁が警戒を呼びかけている。

 発表によると、低気圧は北海道の南東海上にあり、日本付近は冬型の気圧配置となっている。大雪の峠は超えつつあるが、北海道と中国から東北にかけての日本海側では降雪が続く見込み。7日午後6時までの24時間に予想される降雪量は、北陸で80センチ、北海道オホーツク海側で70センチ、近畿北部で60センチなどとなっている。

 また、北日本では7日も6~7メートルの大しけが続く見通しで、気象庁は高波にも注意を呼びかけている。

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糖尿病性腎症治療薬の開発・販売権を取得-協和発酵キリン(医療介護CBニュース)

 協和発酵キリンは1月8日、米リアタ社が糖尿病性腎症患者を対象に米国でフェーズ2試験を実施中のバルドキソロンメチルについて、同社から日本、中国、台湾、韓国、東南アジア諸国における独占的開発・販売権を取得する契約を締結したと発表した。研究・開発の重点領域の一つである腎領域において、ラインナップを拡大する。

 協和発酵キリンによると、2008年に日本国内で新規に透析を導入した患者は約3万7600人で、その43%が糖尿病患者だったという。しかし、国内で糖尿病性腎症の適応を持つのはアンジオテンシン2受容体拮抗薬のニューロタン(万有製薬)しかなく、しかも高血圧症やたんぱく尿を合併しない患者に対する有効性や安全性は確認されていない。

 バルドキソロンメチルは、抗酸化因子や解毒因子の産出を促進する遺伝子であるNrf2を活性化し、細胞内の抗酸化因子を増加させることで腎組織を炎症から保護する。リアタ社が既に実施した2つのフェーズ2試験では、9割以上の患者で腎機能の指標である推定糸球体濾過量(eGFR)に改善が見られたとしている。

 今回の契約に伴い、協和発酵キリンはリアタ社に対して、契約一時金3500万ドルと開発の進ちょくに応じて最大9700万ドルを支払う。また製品上市後は、販売額に応じて最大1億4000万ドルとロイヤルティーを支払う。


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<子ども手当>税滞納分差し引き支給、群馬・太田市が撤回(毎日新聞)

 「子ども手当」の地方負担に反発し、市民税などの滞納者には市の負担分を差し引いて支給することを検討していた群馬県太田市の清水聖義市長は8日、差し引き支給の考えを撤回した。

 記者会見で「子どもという『人質』があるので支払うことにする」と述べた。現行の児童手当法は15条で手当の差し押さえを禁じており、政府が10年度から実施する子ども手当の根拠法にも同様の規定が盛り込まれる見通し。差し引き支給は法令違反になる可能性が強く、断念したとみられる。

 清水市長は「子ども手当は、福祉(が趣旨の)手当なのか、経済(活性化が趣旨の)手当なのかはっきりせず、戸惑っている。経済手当なら未納者からの差し引きがあっても当然だと思う。国の方向性を見守りたい」と話した。【佐藤貢】

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北ア遭難 奥穂高で男性遺体 寺地山の7人は全員救助(産経新聞)

 岐阜県の北アルプス奥穂高岳(3190メートル)周辺で遭難した男女3人の捜索で、岐阜県警は4日午前、うち1人とみられる男性遺体を標高約2700メートル付近で発見した。ヘリコプターから降下した山岳警備隊員が、雪の中から掘り起こし収容した。

 連絡が途絶えたのは、いずれも神戸市の地質調査士、本庄充さん(59)、無職、銭谷美喜雄さん(52)、看護師、入江愛子さん(58)。所属する山岳会の会員から2日「戻ってこない」と通報があり、捜索していた。

 一方、岐阜県警は4日、北ア・寺地山(1996メートル)で大雪のため下山できずに救援を要請していた男女7人をヘリコプターで救助した。県警によると、7人は山頂から約150メートル下った付近でビバークして救助を待っていた。

 東京、栃木、茨城、千葉、神奈川の1都4県の男性5人、女性2人で、このうち山岳ガイドの山田哲哉さん(55)=東京都武蔵野市=が、岐阜県高山市内のヘリポートで記者団に「気象情報を超える積雪があった」と話した。

 12月29日に入山し、31日に急激に天候が悪化、下山のめどが立たず、3日午前に救助を求めた。持参した約1週間分の食料と燃料でしのいだという。

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金川被告の死刑確定へ=控訴取り下げ、土浦連続殺傷-水戸(時事通信)

 茨城県土浦市のJR荒川沖駅周辺などで昨年3月、2人が殺害され7人が重軽傷を負った事件で、殺人などの罪に問われ、水戸地裁で死刑を言い渡された金川真大被告(26)が28日、同日付で控訴を取り下げた。来年1月5日午前0時に死刑が確定する。
 水戸地裁によると、28日午前10時5分、金川被告が水戸拘置支所に控訴取り下げ書を提出した。事件では、18日の判決後に弁護人が即日控訴していた。 

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<門司港駅>3番ホームはどこ? 3番線はあるものの (毎日新聞)

 北九州市の門司港レトロ地区で散策を楽しみ、JR門司港駅から帰ろうとして、あれ? 3番ホームがない。ホテルやマンションの部屋番号で4や9や13を「縁起が悪い」と避ける話を聞いたことはあるが、3にそんな風説はないはず。1、2、4、5番はあるのに、なぜ3番がない?【佐藤敬一】

 門司港駅は関門トンネル開通まで「門司駅」と呼ばれ、関門海峡を船で渡る人たちにとって「九州の玄関口」だった。現在の駅舎は1914(大正3)年完成。国重要文化財として余りにも有名だ。

 九州の鉄道のことなら分からないことはない人がいる。駅のそばにある九州鉄道記念館の館長代理、宇都宮照信さん(60)だ。案の定、3番ホームの謎もすぐに解けた。宇都宮さんによると--。

 機関車が客車を引っ張っていた時代、終点に着くと、折り返すためには機関車を客車の反対側に連結しなくてはならなかった。別の機関車があれば、それを使い、なければ機関車だけが線路を進んで他の線路に乗り換え、切り返して客車の反対側に回っていた。

 しかし、終着の門司港駅のような頭端式ホーム(ホームの一端がつながっている様式)は線路が行き止まり。機関車はどこへも行けない。そこで、機関車が反対側へ回るための線路を1本別に用意した。門司港駅の3番線がそれだ。ただし、機関車を切り返すためだけなので、乗客用のホームはない。

 宇都宮さんが持っている門司港駅の古い見取り図を見せてもらった。国鉄門司鉄道管理局運転部が1954年に発行した「停車場配線図」で、確かに3番線は終点近くで4番線に合流していた。4番線に入った機関車は3番線を後退して機関区に戻り、方向転換して客車の先頭に連結されていたのである。

 客車にモーターが付いた電車が増え始めてから3番線の出番は減り、機関車が客車を引っ張る姿が消えた01年10月で遂に役目を終えた。現在は線路も途中で切れている。

 鉄道を舞台にした作品が数多くあるミステリー作家の西村京太郎さんも記念館を訪れた際、宇都宮さんに「なぜ3番ホームがないのか」と尋ねたという。「九州の玄関口」として栄えた独特のホームの形状が現代になって思わぬ「謎」を産んだというわけだ。

〔北九州版〕

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裁判員裁判でどう変わった? 第1号担当弁護士、検事に聞く(産経新聞)

 5月からスタートした裁判員裁判で、100件以上の判決が言い渡された。国民が判決を検討する画期的制度で、日本の刑事裁判はどのように変わり、どのような課題が見えてきたのか。8月に東京地裁で開かれた第1号事件を担当した東京地検の町田鉄男検事、伊達俊二弁護士にそれぞれの経験を振り返りながら語ってもらった。

  [グラフでチェック] やってみてどうでしたか? 裁判員経験者にアンケート

 ■伊達俊二弁護士「事実認定薄くなる懸念も」

 「実は1号事件を狙っていた」と打ち明ける伊達俊二弁護士。「国民が裁判に参加する画期的な制度。刑事裁判がどう変わっていくのか、いち早く経験してみたかった」と説明する。現在、自身にとって2例目の裁判員裁判に向けて準備を進めているが、「1例目の経験は大きい」と語る。

 公判を通じて感じたのは、検察側が主張や証拠の出し渋りをしなくなったということだ。「検察側に対する被告としての主張を組み立てやすくなった部分はある」と指摘する。

 その一方、「事実認定の部分が従来より薄くなる懸念がある」と弊害も感じている。「限られた時間で自分たちの主張をやり尽くすことができたのかといわれれば、やり尽くしてはいない」と1例目を振り返る。

 制度には肯定的だ。「裁判員が国民の感覚を反映させる。そしてプロの裁判官の仕事ぶりを監視する役目もあると思う」。だからこそ、課題もみえてきた。

 そのひとつは、対象事件の数を減らすこと。対象事件の起訴件数は1千件を超えたものの、判決に至った裁判がいまだ100件余りに過ぎないという現状。伊達弁護士は「年明けからは次々と公判の予定が入るが、法曹関係者は十分対応できるのか。抱える事件が多く、既に疲弊している検察官もいる」と危惧(きぐ)する。

 また、無罪主張事件など、複雑な事件は集中審理にこだわらず、2週間に1回の開廷など「公判期日の柔軟な運用があってもいい」と話す。裁判員が非日常の興奮状態で集中審理を乗り切ることが、裁判員の負担軽減につながっているのかを疑問視する。審理の間隔を空けることで、「裁判員も冷静に振り返ることができる。また、検察官や弁護士ももう一度自分たちの主張を検証できる」と指摘する。

 控訴審の重要性にも着目する。「人間が裁く以上、間違いやずれは起こりうる。裁判員の意見は意見として重要なこと。それとは別に裁判員裁判が適切に行われているのか、冤罪(えんざい)を防ぐためにも高裁の裁判官の責任は重い」と指摘している。

 ■町田鉄男検事「短時間で詳細な立証苦心」

 「最初なので失敗できない」。町田鉄男検事は全国初の裁判員裁判を担当することが決まった当時を振り返る。ただ、「準備は重ねてきたので気負いはなかった」とも。初公判当日も普段と変わらずに裁判に臨み、変わったのは、妻から贈られた新品のネクタイを着けたことぐらいだった。

 これまで2件の裁判員裁判を担当。裁判に臨むにあたって、難解な法律用語を慎み、主張の中で理解してもらいたい点を真剣に考えた。ただ、「気をつけないと法律用語が口から出てしまう」と苦笑いする。

 分かりやすさを追求するために詳細な立証をすれば時間がかかり、裁判員への負担を考えれば立証の時間を短くしなければならず、「立証の分かりやすさと迅速さの両立が難しい」と説明する。第1号事件の判決後、裁判員経験者が会見で、「(検察官の)立証は分かりやすかった」と話しているのをテレビで見て、「安心した」という。

 担当した2件では納得のいく判決が出ているが、「プレゼンテーション能力や法廷での質疑の仕方はもっと努力が必要」と気を引き締める。今後は状況証拠だけで立証しなければならない事件、被告が起訴内容を否認している事件なども扱われることが予想されるが、「きちんと捜査をして事件を解明しないと、どんなに伝える能力を磨いても理解をしてもらえない」と足下を見失うことはない。

 第1号事件が始まる前、アンケートなどで、国民の多くが裁判員裁判への参加に消極的な姿勢を見せていたことを心配していた。だが、実際に裁判員裁判の法廷に立つと、表情や質問内容から裁判員が真摯(しんし)に事件に向き合い、被告の更生を真剣に考えている印象を受けた。「刑事裁判と無縁の人が、考慮しなければならない点をしっかりと常識に基づいて判断している」と、制度が順調であることを実感している。

 「制度は新しくなったが、事件の真相を明らかにし、適正な処罰を求めることは昔も今も変わらない。そこを忘れずにやっていきたい」と襟を正した。

 ■多数が「よい経験」…負担減求める声も

 最高裁は、10月末までに全国で判決が言い渡された裁判員裁判46件のうち、45件について、裁判員経験者らを対象にしたアンケート結果を公表した。11月に続く2回目の公表。参加を好意的にとらえる意見が多い一方で、家事や育児との両立に悩み、閉廷時間を早めることをはじめとした、負担軽減を求める切実な声も寄せられた。

 アンケートの回答者は、裁判員や補充裁判員の経験者が計354人、候補者が1266人。無回答だった38人を除き、男性が886人(54%)、女性が696人(42%)。このうち、育児や介護中であることを明らかにした男女が全体の約2割を占めた。

 裁判員を経験する前には、「やりたくなかった」など、消極的な意見が約57%を占めたが、経験した後は、「よい経験」など肯定的にとらえた声が約99%にのぼった。11月の公表に引き続き、裁判員という職務への充実感が数字に表れたといえる。

 回答者が自由に記載した意見には「小学生の子供がいるので裁判終了時間は午後3時ごろだといい」「主婦の仕事がおろそかになり、子供の世話も十分できなかった」など、裁判員の負担軽減を求める声も。

 このほか、「罪を犯した人がどのように裁かれるのか、罪を償う重さを感じ取れた。子供に伝えることで犯罪が減るのではないか」「被告や被害者の人生など、いろいろな思いがわき、何か背負ってしまったよう」との感想もあった。

 ■「高裁なりの検討必要」…来年は控訴審本格化

 裁判員裁判の控訴審は、プロの裁判官だけで審理が進められる。今年の裁判員裁判の控訴審判決は、制度適用第1号となった東京都足立区の隣人女性殺害事件1件のみで、東京高裁は裁判員らが導いた懲役15年(求刑懲役16年)を支持した。

 プロの裁判官だけが審理に参加する控訴審が、裁判員裁判の結論をどう扱うかは、制度導入前から議論があった。その課題を考えるひとつの指針は、最高裁の司法研修所が昨年11月に公表した報告書だ。

 報告書は裁判員裁判の1審に対し、控訴審は「できる限り尊重すべきだ」と指摘した。裁判員第1号事件に対する東京高裁の判断は、この報告書の趣旨に合致したものだったといえるだろう。

 ただ、法曹関係者からは、報告書への批判もある。ある高裁裁判官経験者は「裁判員らの結論が妥当だったかを含めて、高裁なりに検討する必要がある。制度の適切な検証には必要なことだ」と指摘する。

 裁判員裁判の判決はすでに100件を超え、平成22年には控訴審も本格化していくことが予想される。今後、各高裁が裁判員の判断をどのように検証していくのかが注目される。

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